⇒ 賃貸集合給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことにより
その普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
■ 事業概要
名称 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（令和5年度補正）
予算 185億円
■ 補助対象
対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸２戸以上※1
（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸について、
従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業
（リースの利用を含む）
■ 補助対象者
賃貸集合住宅のオーナー等※2※3で、
給湯器の設置工事（リース※4利用）の発注者
- ※12023年12月15日以前の着工は、1戸以上でも可とします。
- ※2住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者等）も含みます。
- ※3賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている者を含みます。
- ※4本事業の補助対象となるリースについては、こちら。
■ 対象となる既存賃貸集合住宅※1とは？
＿＿賃貸住戸とは
- ①人の居住の用に供するために賃貸借契約※2を締結し、貸し出される住宅
対象となる既存賃貸集合住宅とは
- ①1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物
- ②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物
- ※1提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅でない場合、原則、補助対象になりません。
- ※2住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
■ 補助額(補助上限)
導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助
- ※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
| 設置する給湯器 | 追い焚き機能 | 補助額（定額） | 補助上限 |
| エコジョーズ | なし | 5万円／台 | 1住戸1台まで |
| あり | 7万円／台 | ||
| エコフィール | なし | 5万円／台 | |
| あり | 7万円／台 |
＿＿エコジョーズ／エコフィール
給湯器はガスや石油を燃焼させ、その熱で水を温水に変えます。（一次熱交換器）
このときの排気は約200℃～230℃と高温ですが、従来型の給湯器では
この排気の持つ熱を捨ててしまっていました。
エコジョーズ／エコフィールは、
この排気を活用してあらかじめ水を温めてから（二次熱交換器）、
水を一次熱交換器へ送られるため、少ないエネルギーでお湯を作ることができます。
■ 性能要件・補助額 エコジョーズ
「エコジョーズ」とは、少ないガス量で効率よくお湯を沸かす省エネ性の高い給湯器です。
効率がアップすると、ガスの消費量が少なく済むので、環境にやさしく、ガス料金の節約にもつながります。
＿＿性能要件
| ①給湯単能機 | モード熱効率が90％以上のもの |
| ②ふろ給湯器 | モード熱効率が90％以上のもの |
| ③給湯暖房機 | 給湯部熱効率が95％以上のもの |
＿＿補助額（基本額）
①～③いずれも共通
追い焚き機能がないもの5万円／台
追い焚き機能があるもの7万円／台
■ 性能要件・補助額 エコフィール
エコフィールは石油からの排熱を利用してお湯を作っています。
これまで捨てていた排熱を使ってお湯をつくります。灯油のエネルギーのほとんどをお湯に変える高い技術です。
＿＿性能要件
| ①給湯単能機 | 連続給湯効率が95％以上のもの |
| ②ふろ給湯器 | モード熱効率が91％以上のもの |
| ③給湯暖房機 | モード熱効率が80％以上のもの |
＿＿補助額（基本額）
①～③いずれも共通
追い焚き機能がないもの5万円／台
追い焚き機能があるもの7万円／台
■ 申請区分と登録事業者
原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者※が、交付申請等の手続きを行う
※予め、賃貸集合給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。
| 申請区分 | 契約 | 補助事業者※ |
| リフォーム工事 | 工事請負契約 | 施工業者（工事請負業者） |
| リース利用 | リース契約 | リース事業者 |
■ 着工日と交付申請時期
着工とは？ 補助対象である小型の省エネ型給湯器（１台目）の設置工事の着手
交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り
| 申請区分 | 以降の予約が可能 | 以降の交付申請が可能 |
| リフォーム工事 | 契約工事全体の着手日 | 契約に含まれるすべての |
| リース利用 | （給湯器以外でも可） | 工事の引渡し |
■ 補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
| いずれか | ① 補助事業に係る契約代金に充当する方法 |
| ② 現金で支払う方法※ |
※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含む
■ 対象期間
・契約期間 着工日以前
・着工期間 2023年11月2日以降 ※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
・交付申請期間 2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）※
※締切は予算上限に応じて公表します。
スケジュール(予定)
・事業者登録の開始 2024年1月中下旬
・対象製品の公表 2024年2月下旬
・交付申請の開始 2024年3月中下旬
賃貸集合住宅のオーナー様や共同経営者などには、 古くなってしまった給湯器を「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与する国からのおすすめな補助金だと思います。
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